渋谷で運営されてた、世界でも有数のビットコイン取引所が閉鎖されてしまって、けっこうな騒ぎになってるっぽい。
今回の件は、ビットコインがどうしてもオンライン窃盗の標的になってしまうとか、取引所とかが公的に管理されてないし規制や基準もないという、どちらかというとビットコインのシステムそのものというよりは、ビットコインの取引に絡む脆弱性を狙われたという感じで、ビットコインそのものがこれでダメだということになるかどうかは、ちょっとわからない。
法的にOKな国で、取引所のシステム要件とか、窃盗に対する罰とかがきちんと決められれば、解消される可能性もあるので。
それよりも、この事件の報道で気になったのは、ビットコインを「仮想通貨」と報道することとか、政府の担当者が「通貨ではないが金などと同様の換金性の高い商品」と認識してると紹介されてることのほう。
確かに、ビットコイン自体は仮想通貨としての位置づけで始まったんだけど、今やオンラインRPGのレアアイテムを現実世界で売買するのと同じような感じで取引されているうちに、仮想世界だけの通貨ではなくなってるので、まずこの定義は良くないというか、視聴者に誤解を与える恐れがあると思う。
また、それが金などと同じようなものというのは、明らかに間違っている。
金はそれ自体を必要とする用途が、装飾以外の実工業分野でいくらでもあって、大暴落しても価値がゼロになるということはあり得ない。しかしビットコインは、単に欲しがる人がいるからということだけで価値が生じているので、誰も欲しがらなくなったら価値はゼロになってしまう。
現状でのビットコインは、金のような商品取引というよりは、いわゆるデリバティブと言われる、例えば商品価格指数先物取引のような、そのもの自体には価値はないが、それを取引する権利を売買してるようなものだと思う。
デリバティブの権利を売り出している企業がなくなると商品がなくなってしまうことがあるように、取引所がなくなると、そこを媒介にしていたビットコインの価値がゼロになることもあるというあたりも、似てる。
今回の場合、その取引所の停止が急にやってきたので、逃げ遅れた人が大勢出てしまった。もし金融商品なら、規制下にあるので、こういうことはあまり起こらない。
言い換えると、ビットコインがその匿名性や利便性というメリットを確保し続けるなら、そこには突如消失等のデメリットも存在し続け、ある程度の市場の規制や要件設定など通常の金融商品並みの安全性を確保しようとすると、その流通には厳しい監視が敷かれ現状でのメリットは失われるということになる。
デリバティブでも、商品としての魅力と安全性を両立させるため、時間をかけてここまで環境が整備されてきたという経緯がある。ビットコインは、今後そういう問題にどう対応していくのか、あるいは何らかの全く別の解答を見出すのかで、おそらく未来の社会もずいぶん違ってくる気がするので、ちょっと楽しみなようにも思う。
