「シリア和平破綻」で触れたような、アメリカの影響力の後退については、当然ながらアメリカも懸念していたようで、シリア政府軍による化学兵器使用がいよいよ確実となったところで、アメリカ軍による攻撃が実施された。
前回のシリア政府軍の化学兵器使用時には、オバマ政権は強い対応も示唆しながら、結局はうやむやのまま過ぎてしまった。
しかし、化学兵器というのは日本のオウム真理教事件で示されたように、核より簡単に生産・所持できるという点で、テロリストには大きな武器になり得るもので、この使用を看過するということは、核の拡散を見過ごすのと同じくらいの影響とも解釈できる点で、重大な政治的決断だった。
この時点の不明瞭な態度が、ロシアのクリミア併合や中国の南沙諸島埋め立てを促す結果となったので、アメリカは新大統領が誰になったとしても、どこかの時点で軍事的対応をはっきりと示しておく必要があったわけで、そういう意味ではシリアもロシアもアメリカを甘く見ていたということは言えるだろう。また、西側諸国が今回は一枚岩でアメリカを支持したことも、化学兵器使用という事態からは当然なのだが、シリアやロシアには意外だったのかもしれない。
さらに中国も、貿易不均衡や北朝鮮情勢について、トランプ大統領から対応を迫られている最中に、裏でこのようなことがあったことは、まだまだアメリカを軽く見ることはできないという認識を新たにしたかもしれない。
アメリカは、そもそもオバマ政権が外交への関心が低いという特徴があったこともあり、近年は競合国の行動を抑止するというよりは、無視するに近い態度になっていることが多かった。ところがこれは、黙認と受け取られる場合もあり、結果として国際関係の不安定化を招いていた。従ってトランプ政権では、アメリカ第一主義を掲げながら、じゃあ外交におけるアメリカ第一主義はどういうこと？というのを確立する必要に迫られることとなる。
ここで、先ごろから報道されている、トランプ政権内部での幹部の争いとも関係してくるのだが、あくまでアメリカ内部のことを第一に考えて余計な紛争に首を突っ込まないか、アメリカの覇権を維持することがアメリカ第一主義ということなのかという、路線対立も絡んでくることになる。
前者が新右翼の代表として政権入りしたバノン氏の路線であり、後者はより中道的で財界やユダヤロビーの支持もある娘婿のクシュナー氏ということになり、結果としてバノン氏を退けてクシュナー氏が優位に立つ機会となったのが、今回のシリア情勢介入だった。
これには様々な要因があるだろうが、バノン氏のアメリカ内部の問題に注力すべきという方向性は、確かに軍事負担などを考えると冷静な意見ではあるが、それによってトランプ大統領がどう評価され、国際社会にどう思われるのかという視点に欠けた意見でもある。しかし、化学兵器使用を許さない断固とした措置としてのシリア政府軍攻撃というのは、アメリカの威信のため、トランプ大統領の名声のためという面もあって、よりこの意見にトランプ大統領が親身なものを感じたということもあるように思う。
バノン氏は、その気になればいくらでも意見を聞いてもらう機会を作れる娘婿のクシュナー氏とは違い、早くその手腕を示し、政権内部での地位を確立する必要があった。それがトランプ大統領就任当初のいくつかの大統領令であり、結果としてこれが新大統領の評価を下げたことは、逆にバノン氏の地位を早々に危うくしているだろう。
しかし、バノン氏やその一派としてはこのような形で勝負に出るしか、政権掌握のチャンスはないと見たのだろうし、実際これまでにない手法としてある程度の支持も得たので、のるかそるかの勝負としてあながち間違っていたわけではないのかもしれない。
いずれにしろこのような状況で、シリア政府軍が化学兵器を使用したことは、その反応がアメリカ政府の今後の対外政策の方向性を示すのに相当な段階であったことで、シリア政府軍の目論見とは違った結果を引き出しつつある。このことが、今後のシリア情勢にどの程度影響していくのか、また現時点ではロシアはかなり強めの拒否反応を示しているが、これが驚きと戸惑いによるものだとしても、この先はどうするのか、予断を許さない情勢は続くと言えるだろう。
