最近、日本でも名だたる大企業の経営危機や、業績悪化、あるいは日本製品の海外競争力低下などが言われている中、ネット上では「安さやデザインなどで決めず、安心で日本経済に貢献できる日本製を買いましょう」みたいなことを言われてるのを散見するようになった。
これは実際に過去に実験されていた国もあって、経済的な現象としてかなり基本的な話なのだが「すでに経済競争力を失った事業に、何らかの補助を行って下支えすることで継続しても、損失が拡大するだけ」だということを、もっと知ったほうがいいと思う。
単純な感情論で、ぎりぎり収益が得られる状況にしても、結局そこへリソースを割き続けることで、競争力のない分野を継続するために、競争力のある分野への積極的な展開を阻んでいることになるのだ。
良かれと思ってやっていることが、結果としてその国や企業を高コスト低収益体質にしてしまう。
しかし日本では、これまで繊維や造船など、国の産業の大きな部分を占めていたものを、競争の激化に伴って、高品質品や少量生産品などへ転換したり、他業種への転進を補助したりして、乗り越えてきたことが何度もあった。
いまの通商産業政策に欠けているのは、こういう未来への投資の視点だと思うが、一方で政治家がこういう過去の経緯からできた業界団体に縛られているので、仕方がない部分もある。
より効率的な国家リソースの配分のためには、国民が安く性能もいいものを積極的に買うようにする姿勢が重要で、官僚や政治家でなくても、そのことでより良い将来を招き、未来の国歩を確実なものにすることができることを、理解しておくべきじゃないだろうか。
