震災以降、首都圏ではより近くに地震が発生した場合に、地震の被害は変わらないとしても、津波や液状化の被害は地域によって差があるということで、急にそういう情報をよく見かけるようになった。
当然、土地の低い江東区から荒川下流域は、津波による浸水の可能性があるほか、昔から低湿地だったため、地盤が緩く、液状化が発生する可能性が高い。
東京では、東部と北部で、地価が安くまた歴史的経緯から問題があるとされる地域が多いのは、何も偶然ではなく、また風評でもなく、ちゃんとした根拠があることなのである。
ところが、そんな問題のある土地の最たるところと言っていいくらいの、浦安で、液状化が発生したと言って、家を買った人たちが、開発会社を訴えてるらしい。
はあ？という感じだ。
浦安の地価を見て買いましたか？東京から30分とかからない距離で、鉄道や道路の便も良い土地なのに、どうして安いんだろう？とか、普通思いませんか？
当然、普通の人は浦安が8割方浜辺と埋立地で、何かあったら怖いと思うので買わないわけで、需要が少ないので安い。買う人は逆に、そういうリスクを取って買ってるわけで、まあ何かあったときの出費の分、安いと思ってればいいんじゃない？という土地。
建築基準法上は、家を建てた状態で、その重量で沈下するなどがなければ、問題ないはず。
終の棲家として買ったのにと憤慨するなら、どうして終の棲家がどんな場所か調べないのかと不思議だったのだが、どうもそいうことには無頓着な人というのが、一定数存在するらしい。
ということを、この人の6月22日の日記を見て知った。
こういう例の引き合いに出してご本人には申し訳ないが、浦安に住んでいながら、浦安の土地が低いというのを知らない。そういう人が存在してるのである。
日本は消費者保護が進みすぎて、消費者教育が遅れており、そのことが訪問販売詐欺やマルチ商法なんかに引っかかる人が絶えない原因と言われているが、なるほど家を買うという大金を投じる行為でも、無頓着な人がいるのなら、確かにそうなのかもしれない。
